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コンプライアンス問題が発生した企業向け コンプライアンス研修

規則やマニュアルが守られないのには「理由」がある。

企業が数字を追うのは必然。 再発防止に必要なのは「ノー」と言う力。
-すべきは「ノーと言う力の強化」- 
「コンプライアンス違反の心理学とノーと言うための自分学」
コンプライアンス対策の最終ゴールは何か?
・・・社員に違反行為をさせないことです

では、社員に違反行為をさせないためにすべきことは何か?

・・・マニュアルの作成?
・・・規則の厳罰化?
・・・誓約書の提出?

違います。
・・・それでは違反は防げません。

以下の事例を見て下さい。

(A)
「こんなものは受け取れない」。東電のあるOBは原発で働いていた七〇年代、旧通産省の検査官からトラブル報告書を突き返された。「原発に傷があることを記録に残せば、安全神話が傷付く」。OBは「傷を記録に残さないことは検査官も了承済み。あうんの呼吸でやっていた」。臨界事故などが隠蔽されていた期間は、国民が神話にだまされていた期間と言い換えられる。
(2007年3月31日 日本経済新聞)

(B)
岐阜県養老町の食肉卸販売業「丸明」がブランド和牛「飛騨牛」を偽って販売したとされる問題で、同社の吉田明一社長らが二六日、同社内で記者会見し、等級偽装のほか、消費期限切れの牛肉の混入、加工日の改ざんなど三点について偽装指示を認め、謝罪した。・・・一連の偽装を招いた原因について、同社の高木晋吾・総括部長は教育体制の不備や社長以下社員の法令意識の甘さを挙げ、「社長の指示に関して、全面的に覆すのが難しかった」と説明した。
(2008年6月27日 日本経済新聞)

(C)
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、県教育委員会義務教育課の江藤勝由容疑者=(収賄容疑で再逮捕)=が採用試験で不正を働いた理由を「上層部からの指示を断れば出世ルートから外れる」と供述していることが十日、関係者の話でわかった。
(2008年7月10日 日本経済新聞)

(D)
納期が間に合わないとは言えなかった。無理してでも送りたかった」。輸出規制対象だった炭素繊維の板「PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)板」を無許可で輸出したとして書類送検されたクレファインの元管理部長は、警視庁公安部の調べに動機をこう説明した。・・・「台湾商社との取引は優先度が高く、納期へのプレッシャーも強かったようだ」と警視庁幹部。
(2011年12月10日 日本経済新聞)

いずれも、「(せざるを得ない状況に)追い込まれ、断れなくなる」ことで、起こっています。

  • いくら規則を作っても、断れなければ意味がない。
  • いくら誓約書を書かせても、断れなければ意味がない。

そう、社員が「その時」に「実際に断らねば」、違反は起こるのです。

私たちは、不祥事を起こした企業が二度と同じことを起こさないために「本当に断れる力」をつけるための研修を開発しました。

  • 貴社の社員は社長の指示を断れますか?
  • 貴社の社員は出世ルートから外れるであろうことを知った上でもノーと言えますか?
  • 貴社の社員は納期が間に合わないと上司や取引先にきちんと言えますか?

規則や誓約書でコンプライアンス違反を防ぐことなどできません。
いざという時「毅然と断る」すなわち「本当にノーと言い、再発を防ぐ」ためには、社員の「内面の強化」が必要なのです。

対象 コンプライアンス上の問題に悩む企業。
講師 弊社代表 中沢 努
詳細 お問い合わせ下さい。
備考
  • 全国対応。
  • コンテンツの検討・作成・実施など、全てを代表者の中沢が行います。
  • この他にも世の中一般に言われている「正解」や「常識」を良い意味で疑った「本質的な解決策」を提供します。弊社代表の中沢までお問い合わせ下さい。


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