社長・役員・取締役 コンプライアンス研修

以下の事例を見て下さい。

（Ａ）
東芝の不適切会計を調べている第三者委員会は、近くまとめる調査報告書で経営陣の責任を追及する。田中久雄社長については、インフラ部門で損失計上の先送りを実質的に指示していた事実を把握。パソコン事業の不適切な会計処理でも責任が大きい点を指摘する見通しだ。期間損益が実態より押し上げられていたにもかかわらず、適切に対処してこなかった。
（２０１５年７月１２日　日本経済新聞）

（Ｂ）
東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置のゴムの性能を示すデータの改ざん問題で、同社社長（当時）らが昨年５月、データ改ざんの疑いについて報告を受けていたことが24日、弁護士による外部調査チームが公表した中間報告で明らかになった。（中略） 当時の社長を含む幹部は昨年５月に改ざんの疑いがあると報告を受けた後、同９月に社内会議を開催。問題の製品の出荷を停止する方針をいったん決めたものの、振動試験の実測値の解釈によっては基準に収まるとの報告が子会社から上がり、出荷の継続を決めたという。
（２０１５年４月２５日　日本経済新聞）

（Ｃ）
「ニチアスは法令順守を目的にした０６年１０月の社内調査で不正を把握。しかし川島社長は「納入先の住宅メーカーに混乱を招き、迷惑をかける。不正建材に代わる改良品ができるまでは公表すべきでない」と判断、隠蔽をトップ自ら指示した。」
（２００７年１０月３１日　日本経済新聞）

（Ｄ）
「北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」による
食肉偽装事件で、同社には具体的な偽装方法がトップダウンで
従業員まで伝わる明確な指示系統があることが分かった。
・・・社長の三男で専務は「会社の利益のため社長に
代わって従業員に指示していた」と話しているという。」
（２００７年１０月２５日　日本経済新聞）


（Ｅ）
「オリンパスの損失隠し問題で、同社が金融商品の含み損を投資ファンドに移し替えた「飛ばし」に関して、菊川前社長が前任の元社長から直接引き継ぎを受けていたことが分かった。損失穴埋めに利用した企業買収を巡り、意見が対立した監査法人を自ら解任していたことも判明した。」
（２０１１年１２月１３日　日本経済新聞）

（Ｆ）
「大王製紙前会長の巨額借入事件で、子会社７社から約５５億３千万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして会社法違反（特別背任）罪に問われた前会長の初公判が東京地裁であり、前会長は「間違いありません」と起訴内容を全面的に認めた。・・・子会社から「資金ショートの恐れがある」と貸し付けを渋られることもあったが、返済を約束して振り込ませ、父の高雄氏に内密にしておくよう念押ししていたという。」
（２０１２年３月２日　日本経済新聞）

いずれも経営陣主導で起こった事件です。
そう、トップ対策は絶対に必要なのです。

では、トップ対策とは何か？
それは、
（１）「コンプライアンスを守るとはどういうことか」を経営陣に説き、
（２）「いざという時」には誘惑を断ち切らせ、
（３）「ことが起こる前」に企業価値を大きく棄損しかねない事故を防ぐ
ことです。

具体的にご説明しましょう。

（１）ですが「倫理/コンプライアンスの本質」を経営陣に教え込み、「身をもって示す」よう働きかける。

次に（２）と（３）ですが、これは「いざという時」に経営者自身が「実際に行動」できるよう訓練する、
すなわち
そんなことをしなくても、「規則や仕組みで防げばいい」と考える企業もあるでしょう。しかし、そんなこと出来るのでしょうか？

そう、仕組みで全てを守ることなど無理なのです。
最後は人間が人間をストップさせねばならない。　

それを担うのは他ならぬ当事者である「社長や役員」自身です。

あなたにお聞きします。 これらを行うには「それを可能にする能力」が必要です。
私たちは、この社長や役員が持つべき能力を「コンプライアンス エグゼキューションスキル」と名付けました。

コンプライアンス エグゼキューションスキルは、既存のビジネス教育で扱われてきたスキルでは対応できません。なぜなら、このスキルはこれまでのビジネススキルよりも大局的／全人格的な特殊なスキルだからです。

コンプライアンス経営を実現させたかったら仕組みだけに頼っていては駄目です。

本研修は、
「コンプライアンス エグゼキューションスキル」を身につけるためのワークショップ中心の研修です。