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コンプライアンス問題が発生した企業向け 管理職コンプライアンス研修

「事例」や「トーク」を教えても効果なし。必要なのはWhatやHowでないから。

必要なのは「何を言うか」でなく「誰が言うか 」、すなわち「どんな人に言われるのか?」
-不祥事を経験した企業の管理職が持つべき再発防止の指導力- 
「コンプライアンス リーダーシップ」
社員にコンプライアンスを守らせる。
これが管理職やリーダー、そしてコンプライアンス担当の仕事です。

では、コンプライアンスを守らせるために最も重要なことは何でしょうか?

 ・・・マニュアルの整備?
   それとも、規則や罰則の制定?
違います。
 ・・・規則やマニュアルは本人がその気にならない限り破られます。
 ・・・だからもっと重要なことがあるのです。

規則やマニュアルなど「仕組み」を整えた企業は多くある。
でも社員を「その気」にしている企業は多くない。
そう、コンプライアンス推進者が取り組むべきこれからの課題は「規則やマニュアルを守る気にさせる」ことなのです。

では、どうやったら社員は「規則やマニュアルを守る」気になるか?

コンプライアンスを守らせる立場にいらっしゃる方々にお聞きします。
  • あなたは、コンプライアンスを人に語る見識の無い人に「コンプライアンスを守れ」と言われて守ろうという気持ちになりますか?
    →重みが無い人からの苦言は聞き流される。
  • あなたは、自分自身の発言と行動を一致させていない人に「コンプライアンスを守れ」と言われて守ろうという気持ちになりますか?
    →言っていることとやっていることが一致しない人を信用する人はいない。
  • あなたは、他部署よりも高いレベルで業務に取り組み行動していない部署に「規則を守れ、マニュアルを守れ」という「べき論」を示されて素直にそれを聞けますか?
     →自分がやっていない/やっていてたとしてもその質が貧弱だったら、他に要求などできません。
     →べき論通りに出来ていない人がべき論を言っても、誰も本気で聞きません。

    (出典: http://profile.ne.jp/w/c-60654/
そう、
社員をその気にさせたかったら、「自分が逆の立場だったら、どうすればその気になるか」を考えてみる。 すなわち、
  • どんな人に言われたら「守ろう」という気になるか?
  • どんな人や組織に言われたら「素直に」そう思うか?
を考えてみればいいのです。

相手をその気にさせたければ、その気にさせるための能力が必要です。
私たちは、この能力を「コンプライアンス リーダーシップ」と名付けました。

コンプライアンス リーダーシップは、ただのリーダーシップではありません。
通常のマネジメントで用いる能力より「無言で感じさせる」暗黙的な領域が多い特殊なリーダーシップです。

「コンプライアンス リーダーシップ」は不祥事を起こした企業の管理職/リーダー/コンプライアンス担当などに必須の再発防止能力です。

本研修は、不祥事を起こした企業が再発を防ぐためにコンプライアンス リーダーシップを社内で発揮し、社員に「規則やマニュアルを守る気にし、行動させる」指導力を学ぶための研修です。
対象 1.規則はあったが問題が起きた企業。
2.マニュアルはあったが問題が起きた企業。
3.誓約書を書かせたが問題が起きた企業。
4.教育を行っていたが問題が起きた企業。
5.監査を行っていたが問題が起きた企業。
6.罰則はあったが問題が起きた企業。
7.職場でチェックはしていたが問題が起きた企業。
8.上記以外の対策を行っていたのに問題が起きた企業。
内容 お問い合わせ下さい。
備考

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★研修企画のご参考に★
 -コンプライアンスを少しだけ深く考えてみる-

(その1)

規則や罰則をつくっても、それを守らない人がいます。
仕事のやり方を定義しマニュアル化しても、 面倒がられ、嫌われ、形骸化します。
仕組みって、案外ダメなんです。
特に「当たり前のことを当たり前にやれ」って時は。
どうすればいいのか?
・・・「嫌だと実感すればいい」と私は考えます。

「慣行だ。前任者もやっていた。ひとつよろしく頼む」
担当役員に呼ばれ、言われた。断ろうと思ったが、ノーと言えなかった。

年老いた自分の親がこれを見たら何を思うか?
妻や夫が知ったら何を感じるか?
息子や娘が知ったら何と言うか?


人は本当に嫌だと思ったらやらないものです。
あなたもそうでしょう?
中沢努「<深く考える>序開き」から抜粋

(その2)

経済産業省の幹部が金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕されました。
事件を受け、経産省は全職員に内部規則を守るという誓約書を提出させる方針だそうです。(2012年1月13日報道)

誓約書を提出させることで事件の再発は防止できるか?
答えは・・「出来ない」です。
東京地検特捜部がエルピーダ3000株などに絡むインサイダー取引違反(金融商品取引法違反)容疑で経済産業省の前資源エネルギー庁次長を任意で事情聴取しました。(2011年12月19日報道)
同報道によれば、前次長の弁護士は「公知の事実に基づく妻の買い付けでインサイダー取引にあたらない」と説明しているそうです。
インサイダー取引(及び同疑惑)が無くならない・・このようなニュースがなぜ繰り返されるのか?
それは、
  • インサイダー取引違反の問題を仕組みの問題として捉えているからです。
  • 金融商品取引法違反の問題を規則の問題として捉えているからです。

誓約書を出させるというのは「書面で人間を縛ろうとする」行為であり、「はじめに仕組みありき」という思想と「とりあえず規則化だ」という思いで具現化された方法です。
でも書面で人間は縛れません。
強欲の前に誓約書は無力化されるからです。

どうしても規則や仕組みで防止したいのであれば、相応の担保が必要です。
それは、恐怖を想起させる「粛清の制度」です。
  • 違反を起こしたら直ちにクビ
  • 違反を起こしたら退職金ゼロ
  • 違反を起こしたら天下り先からも拒絶
こういう制度を作り、運用し、該当者に適用した事実があってはじめて職員は恐怖を感じるのです。
それがなければ誓約書など書かせても意味がない。

仕組みや規則で人間を縛るということはそういうことなのです。
これくらい徹底してできないのであれば、仕組みや規則に逃げるべきではありません。
中沢努「ニュースの哲学」から抜粋


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